士業の厳しい現状を踏まえ検討する

士業は、士のつく難関国家資格の総称で、「弁護士」、「会計士」、「税理士」等を指し、かつては難関の試験を突破すれば高い報酬と社会的な地位が約束されていました。現在は、報酬どころか職に付けない状況が生まれています。日弁連によれば、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士はこの10年間で増加傾向に有り、行政書士は横ばいです。この10年、デフレ不況下で公認会計士にまるなげしていた仕事を内容によって税理士、行政書士に振り分ける企業が増えました。士業同士がパイの奪い合いをしているのです。今、環太平洋戦略的経済連携協定、TPPの協議が進められています。この中に士業の将来性を大きく変える中身が入っています。公認会計士、税理士、弁護士の自由化です。協定を結んだ国同士が国家資格の保有者を認め合うことは、言葉の壁ありながらもマーケットは拡大します。士業の将来性は、国際化に対応できるかどうかにかかっています。

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